相続税は税理士によって違う?

ご家族が亡くなり相続問題が発生するとなると、誰もが気にするのはどれだけの財産が残っているのかという部分ではないでしょうか。
しかし、このように財産が残っている場合には相続人の全てが相続協議を行わなくてはならず、これを遺産分割協議と呼んでいますがこのような協議さえスムーズにいかないケースがたくさんあります。

また、協議が終了した後にはそれぞれの取り分をしっかり分与したければ、これで終わりというわけではなく贈与税についての申告や納税などを行っていかなくてはなりません。
取り分によって相続税は違ってくるのですが、相続税の計算方法やそもそも分割協議を行っていく中で細かなことがわからないため税理士の先生にお願いするというご家庭がほとんどです。
しかし一部では税理士の先生によって最終的に支払うべき相続税が違ってくるなどといった話があり、どのように税理士選びをすれば良いのかわからないという人もいるようです。

この部分に関しては税理士によって相続人が変わってくるわけではありませんから勘違いのないようにしておきましょう。
どのような税理士であっても相続税の計算方法というのは変わりませんから、結果的に変わってくるのは残された財産によって相続税が違うということになります。

◼︎預貯金しか残っていない場合の相続税

被相続人が残してくれた財産が預貯金しかなかったという場合には単純にこれを現金として考えながら遺産分割を行った上で最終的に相続税は決めていくことになります。
この場合にはトータルで3500万円以上の財産がなければ相続税の対象とはなりませんから、これ以下であれば相続税を心配する必要はありません。
しかし、このような状況の中で、前述の通り税理士によって支払うべき相続税が変わってくると言われているのはなぜなのかを考えてみると、現金だけでなく不動産物件などが残されていたケースとなります。

◼︎評価額によって大きく、相続税が変わってくる

不動産物件や土地などが財産として残っていた場合には、こうした不動産物に対してまずは評価額を決定したうえで最終的な相続税が決まることになっています。
ここで評価額を決める際に誰が評価するのかといった部分について最初に説明した通り、税理士によって相続税が変わってくると言われている理由の一つになっています。
何故なのかというと、税理士の先生から評価をするための専門スタッフが紹介されたというケースでは、それぞれの税理士の先生がどのような評価人を紹介してくれるのかによって評価額が変わってくるためです。

同じ物件や土地であっても評価する人物によって評価額というのは多少なりとも前後してきますのでこのような部分で、最終的に分割が行われた後の相続税にも影響が出てきてしまいます。
そのため、税理士の先生から評価人を紹介してもらうケースではここでの評価額だけで最終的な分割まで持っていくのが不安になってしまうようであれば、自分たちで評価人を探し、建築物等の評価額を決定してもらうと良いでしょう。
数人の専門家に評価してもらうことによってどの評価額が正しいのかということがわかり相続税対策としては最も評価額が低かった専門家からの評価をもとに分割協議を行っていくといった方法もあります。

最初でも説明した通り税理士の先生によって相続税そのものが変わってくるようなことはありませんので、くれぐれもこの部分において勘違いのないようにしましょう。

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