生命保険が遺言書の代わりになる時代?

非常に様々な生命保険の商品がある中で、こうした生命保険を上手に使うことによって遺産相続を行う際に有利になると言われています。
また生命保険そのものが遺言書の代わりになるとも言われているのですが、これは何故かを考えてみた場合、しっかりとしたポイントを押さえておかないと反対に相続税の対象になってしまったり、自分自身が思っているように財産を残すことができなくなってしまいます。

◼︎ただ保険をかけておくだけではダメ。

例えば、自分の名義で自分が亡くなった際に多額の保険金が入るように、保険をかける人は非常に沢山います。
しかしこのように保険をかけていても、最終的に死亡保険金として受取人が受け取る金額というのは契約者が被相続人である場合には被相続人の見なし財産として扱われてしまうことになるので、必ずしも受取人が全てを受け取れるわけではありません。
保険金に関しては、原則として500万円×相続人の人数までが相続税の控除額として扱われているので確かにこのような部分では生命保険をかけておくことで、相続税対策にはなります。

しかし死亡保険金が多ければ多いほど、相続税の対象になってしまう事は間違いないでしょう。
こうしたことを理解した上で複数の生命保険をかけていると言う人もいるようですが、やはり、相続税として多額の税金を支払わなくてはならないというのは残された相続人にとって大きな負担になってしまいます。
そこでもう一つ遺言書がないとして保険を上手に活用していくのであれば、生前から被相続人が相続財産を残したい相続人に対し、相続に自らの名前で契約した保険に対する月々の保険料などを支払っていくという方法があります

◼︎表向きにはわからないようにしておくことが大切

上記したように相続人ご本人の名義で保険契約を行い、さらに定期的に1部の保険金が受け取れるような内容であれば相続人にとってはメリットになります。
しかしこの場合には被相続人の保険料を支払っていることが保険会社をはじめ周囲にはわからないようにする必要が出てきます。
月々の保険料金ですから、どんなに高額な生命保険であっても年間に保険料だけで約10万円を超えてしまうようなことはないと思いますが、万が一にでも複数の保険に加入するといった形でその保険すべてを被相続人が支払っていく場合、年間210万円を超えてしまうケースがあり、こうなると、生前贈与として贈与税の対象になってしまいます。

一番ベストなのは、年間110万円を超えない保険料の中で相続人ご本人の名義で契約を組みこの保険に対する支払いそのものを被相続人が行ってあげるという方法になります。
これであれば相続人全てに対してそれぞれ契約させた保険に被相続人がお金を支払うといった形で自分の財産を残してあげることができるでしょう。
被相続人が亡くなった後はこの様な件について、それぞれの相続人が解約するもよし、満期までそのまま続けて満期解約金を受け取るといった方法もあります。
さらに、お孫さんに対してもまずは自分の息子さん名義で保険を組ませ学資保険などとして、お孫さんのための財産を残してあげるといった方法もあります。

◼︎自分が契約している保険はあくまでも保険金そのものが相続税の対象になってしまう

最初に説明した通り、被相続人が契約者となっているものに関しては受取人が被相続人以外の誰であっても相続協議を行う際の対象になってしまい、金額次第では相続税の対象となってしまいますので覚えておきましょう。
良かれと思って複数の任意保険に加入していてもこのような部分を知らないと非常に多くの相続税は支払わなくてはならない状況になってしまいます。

公開日: