遺言書に相続させないとあったら絶対に相続できないの?

遺言書が残っているケースが残っていないケースでは相続問題が起きた時に対処方法が違っています。
遺言書が残っていれば基本的には遺言書が最も優先とされますから相続人同士の中でトラブルに発展してしまうことは少ないといえるでしょう。
しかし、万が一にでもこの遺言書の中で自分自身が相続させないと書かれていた場合には絶対に相続できないのかというと必ずしもそうと決まったわけではありません。

自分が法定相続人としての立場にあれば最低限遺留分として相続を受けることができるようになっています。
ただしこれ以上の相続分については一切受け取ることができず、自分の中ではどんなに不満を抱えていても、遺言書通りに執行されることになってしまいます。

◼︎ビタ一文とも受け取れない場合

上記のようなケースではなく、遺言書の中で自分自身が相続人として排除されているのであれば被相続人が亡くなったという事実のもとにこの排除が行われることになるので相続出来ないばかりか、相続協議にさえ参加することはできません。
もちろん相続の廃除というからにはそれだけの理由があり、生前から被相続人に対し繰り返しの暴力を行っていたり、その他にも余りに被相続人を侮辱するような言動を繰り返していたと言う場合や、被相続人の人権を著しく侵害してしまうような言動をとっていると廃除とされてしまうことがあります。

また、相続権の廃除に関しては被相続人の生前にも行うことが可能ですので、行っている場合には当然ながら、一切の相続を受けることができません。

◼︎自ら相続できる可能性をなくしてしまうこともある。

前述のように遺言書の中で廃除が明記されている場合にも相続を受けることができなくなってしまいますが、遺言書の中にこうした内容が書かれていなくても相続人が自ら相続権を失ってしまうことがあります。
それは遺言書そのものを偽装していたり無理やりに遺言書を書かせていたことが発覚した場合となっており、こうしたケースでは相続の欠格ということになってしまうため、相続を受けることはできなくなります。
また遺言書の偽造や無理に書かせただけではなく、被相続人が残した財産の一部を隠していたり自分自身が勝手に使ってしまう、また売ってしまなどといった勝手な言動についても相続の欠格に値してしまうケースがあります。

このように三つの理由から、自分自身が相続を受けられなくなってしまうことが考えられますが、それでも一番初めに書いた単純に遺言書の中にそう書かれていただけでは最低限の遺留分を受けることができます。
ただし遺留分に関しては当然ですが全財産の中から割合が決められることになっていますので、財産そのものがさほど多くなかった場合には、遺留分も当然ながら少なくなります。
その他に、たくさんの財産があったとしても自分自身の遺留分しか受け取れず、その他の財産については、自分を除く相続人の中で遺産協議を行っていくことになります。

また遺留分しか受けられないということがわかった時点で相続放棄をすることも可能になっていますので、こうした判断は相続人自身が行えるようになっています。
ただし被相続人に多額の借金などが残っていた場合には遺留分を受け取るため、単純承認をしてしまうと、被相続人が残した借金の支払いについても自分自身が支払っていかなくてはなりませんので、ここでどのように承認するのかを考える必要が出てきます。

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