相続人の中に協議に来ないものがいる

財産について相続協議を行っていく中で相続人のすべてが参加していなければいけないという決まりがあります。
しかし相続人の誰か1人でも分割協議に参加してくれなければいつまでも協議を終了させることができなくなってしまうので、他の相続人は非常に困ってしまうことになります。
例えば、参加してくれない1人の相続人が長い期間に連絡をして様々な手を尽くしても生存確認すら難しいといったケースでは、全くの音信不通になってから7年間が経過した時点で1時的に死亡した人物として相続協議を進め最終的には完結させることも可能になっています。

しかしこのような手続きを行っていくためにはそれなりの時間が必要となり、当然ながら弁護士さんなどを間に入れながら手続きを行っていく必要があります。
そうではなく連絡が取れているにもかかわらずなかなか参加してくれないという相続人がいる場合には税理士さんなどにお願いして参加しない相続人に対して、他の相続人が意思表示をしていかなくてはなりません。

◼︎まずは内容証明を送ることが大切

連絡がついているにもかかわらず、相続協議に参加してくれないのであれば、まずは内容証明を送付するようにしましょう。
この内容証明に関しては税理士の先生からでも送ることができます。
内容証明というのは本人宛に住所確認をするためにも送付すると良いと言われていて、内容証明の住所不定形で戻ってこなければ、ご本人が受け取っていることがわかります。

その上で、何月何日に相続協議を行うため参加して欲しいということを内容に記し、それでも参加してくれなかった場合にはこのような内容証明を何度か送り続けることになります。
それでも最終的に全く協力しないような状況であれば何月何日の遺産相続協議において参加しなければその他の相続人のみで分割協議を行い、その通りに分与も行うといった内容を最後の手段として送付することになります。

この段階で焦った相続人が参加してくれたり連絡をしてくるケースもありますが、それでも全く連絡がなかった場合には前述の通り、他の相続人で協議を行い、分与まで行っても良いと言う決まりになっています。
また途中で相続人の1人が財産放棄をするといった場合であっても放棄することに他の相続人が全員一致で同意しなければなりませんから、このようなことを考えてもやはり最低一度は相続人全てが顔を合わせて話し合いをする必要があります。

基本的に相続人の全てが同席していなければいけないというのは平等に遺産分割を行うためであり、特に遺産も欲しくない、さらに協議に参加するのもいやだと言っている人がいつまでも協力的になってくれない場合には、上記したように、最終的には内容証明を送り、その他の相続人で解決していくことになります。
ただしこれにはやはり法律的な部分で弁護士の力そして税理士の力が必要となってくるので必ず専門家に相談しながら手続きを進めていくようにしましょう。
自分たちの独断でこのようなことを行ってしまうと後で参加しなかった相続人から提訴されてしまったりすることがあります。

単純に感情で推し進めて良いものではありませんから、必ず法律的にどのような方法をとればよいのかなどについても、しっかりと把握しながら進めていくようにしましょう。
しっかりとした方法で進めた問題であれば非協力的だった相続人が後から騒いでも通用するものではなくしっかりとした書類として、すべてが残っていますので他の相続人も困ることはありません。

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